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マイクロ法人の事務まとめ【年間スケジュール】

なやむとり

マイクロ法人でやらないといけない事務はどんなことがあるの?年間スケジュールを教えて!

こんな疑問にお答えする記事を書きました!

マイクロ法人と個人事業主の2つを使い分けることで、税金や社会保険料の面でメリットが受けられます。

一方で、小さく事業を行っているマイクロ法人でも、「法人」であることからやらないといけない事務(届出や申告など)がいくつか存在します。

基本的にはそういった事務の時期になると、管轄元から通知や案内が来ます。しかし、中には個別に事前通知が無いようなものもあるので、忘れてしまいそうになることも。

ということで本記事では、マイクロ法人における1年間の事務スケジュールを表にまとめてみました。

ろびん

私自身も、どんな事務がいつぐらいにあったのかを忘れてしまいますので、本記事をブックマークして使います笑

目次

マイクロ法人の年間スケジュール

1年間のスケジュールは以下のとおり!

前提条件

  • 源泉所得税の納期の特例に該当している
  • 中間申告が無い(前年の法人税納税額が20万円未満の場合)
スクロールできます
時期手続き名提出先電子申請方法
1月給与所得の源泉徴収票などの法定調書税務署eTax
給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書税務署eTax
給与支払報告書市町村役場eLTAX
償却資産申告書(法人)市町村役場eLTAX
償却資産申告書(個人)都道府県税事務所eLTAX
2〜3月所得税の確定申告(個人)都道府県税事務所eTax
期末〜2ヶ月間法人所得税の確定申告税務署eTax
法人住民税(県)の申告都道府県税事務所eLTAX
法人住民税(市)の申告市町村役場eLTAX
7月算定基礎届年金事務所e-Gov
(GビズIDでログイン)
給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書税務署eTax
12月扶養控除等(異動)申告書法人で保管
基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得⾦額調整控除申告書法人で保管
保険料控除申告書法人で保管

補足 ピンク色の部分は個人事業主として行う事務です

1月

スクロールできます
時期手続き名提出先電子申請方法
1月給与所得の源泉徴収票などの法定調書税務署eTax
給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書税務署eTax
給与支払報告書市町村役場eLTAX
償却資産申告書(法人)都道府県税事務所eLTAX
償却資産申告書(個人)都道府県税事務所eLTAX

主に、法人の年末調整の後半部分ですね。

税務署(国)へe-Taxを利用して電子申請できるものと、e-LTaxを利用して市町村役場に提出するものがあります。

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書のみ提出期限が1月20日となっており、その他は1月31日ですので注意しましょう!

給与所得の源泉徴収票などの法定調書

マイクロ法人から個人へ給与を支払ったことを報告する書類です。

提出の方法はこちらの記事を

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期末〜2ヶ月間

スクロールできます
時期手続き名提出先電子申請方法
期末〜2ヶ月間法人所得税の確定申告税務署eTax
法人住民税(県)の申告都道府県税事務所eLTAX
法人住民税(市)の申告市町村役場eLTAX

いわゆる、決算と確定申告の時期ですね。

法人として1年間の事業収支を計算し、納税額を算定するための事務です。

期末を迎えてから、2ヶ月の間に申告と納税までを完了しなければいけません。

私はを利用して自力で決算申告を行いました!こちらの記事で解説しています。

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7月

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時期手続き名提出先電子申請方法
7月算定基礎届年金事務所e-Gov
(GビズIDでログイン)
給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書税務署eTax

7月は2つの手続きがあります。

どちらも期限は7月10日ですね。

基礎算定届

毎年1回だけ提出する届け出で、社会保険料や厚生年金保険料を決定するためのものです。

提出の方法はこちらの記事をどうぞ!

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給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

私のマイクロ法人では源泉所得税の「納期の特例」を利用しており、所得税徴収高計算書の提出が年に2回(1月と7月)だけで済みます。(源泉徴収額は0円なので納付はなし)

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